会社員の控除対象の経費はどの程度で計算されているか
2021年03月03日
個人事業主は、仕事にかかった経費のレシートを経費として保存しておき、確定申告のときに経費を帳簿に記載してその分は控除の対象になります。
一方で、会社員の場合はそのようなめんどうなことはする必要がないですが、スーツを買ったり、靴を買ったり事務用品を買ったり、あるいは勉強用の本を買ったりなど、仕事で必要な消費は個人事業主と同じように発生しますので、計算をもとにざっくりと試算されています。
| 給与などの収入額 | 給与所得控除額 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|---|
| 162万5,000円以下 | 55万円 | 55万円 | 4.6万円 |
| 162万5,000円超〜180万円以下 | 収入金額 × 40% -10万 | 55万〜62万 | 4.6万〜5.2万 |
| 180万円超〜360万円以下 | 収入金額 × 30% + 8万円 | 62万〜116万 | 5.2万〜9.6万 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入金額 × 20% + 44万円 | 116万〜176万 | 9.6万〜14.7万 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入金額 × 10% + 110万円 | 176万〜195万 | 14.7万〜16.25万 |
| 850万円超 | 195万円 | 195万円 | 16.2万円 |
こうしてみると、所得税の観点でみると、会社員はけっこうな金額を仕事で使う経費として控除の対象になっていることがわかります。
私個人がフリーランスでやっていた感覚だと、仕事でかかる経費も、仕事内容によってピンきりでしょうが、私の場合年間50万〜100万くらい（年収300〜500くらいで）だったので、経費がかからない仕事の場合、所得控除の観点で見ても個人事業主よりも会社員のほうが優遇されているかもしれないですね。
さらにいいのは、いちいちレシートを取って帳簿につけて、それを確定申告する手間がかからないことですが…。