日本の借金ってどういうこと？

2015年07月01日

日本の政治の話になるときに、「日本は借金大国だ」とよく言われます。

この「借金が多くある」とはいったいどういうことなのか？
どのくらいあるのか？
また、どうしてそんなに多く借金があるのか？
返せないとどうなるのかなど調べてみました。

１・借金があるとはどういうことか

「日本が借金をしている」ということはどういうことでしょうか。

これは、簡単に言うと「国民に借金をしている」ということです。

そんなことを言っても、私は国にお金なんて貸していないと思うかもしれません。

しかし、皆さんはだれでもどこかにお金を預けていると思います。
どこでしょうか。そう、銀行です。

銀行が国家が必要な予算や事業のためにお金を国に貸していると考えるとよいです。

そのため、間接的に皆さんが銀行にお金を預け、そのお金を銀行が国に貸していると考えると、つまりはみなさんが国にお金を貸しているということができるわけです。

国の収入とは何でしょうか。

それは、税金や社会保険料です。

基本的には国は、支出を国民から徴収した税金や社会保険料で行うことが原則なのですが、たりない分は銀行や会社、個人などから借り入れを行います。
この借入を行うための仕組みを「国債」といいます。

国が国債を発行するという言葉は耳にすることがあると思いますが、それは、つまり国がお金が足りないのでお金を借りているということです。

日本の場合、支出が多いのに対して、それを税金や社会保険料の徴収でまかないきれず、国の銀行や会社などからの借り入れがどんどん増えていっている。このことを「借金がある」という表現をするのです。

皆さんは銀行にお金を預けていて、必要なときに引き出していると思いますが、もし日本国民全員が銀行に預けているお金を引き出そうと思うと、「皆さんから預かったお金は、実はありません。会社や国に貸しているので。」ということになるわけです。

どのくらいの借金があるの？

今の日本の借金はどのくらいあるのでしょうか？
それは、この記事を書いている2015年7月の時点で1015兆円と言われています。

これは、現在の日本人の人口が1億2千万人だして、国民一人あたりの借金が約800万円だと言われています。

また、この借金はどんどん増え続けています。

日本の1年間での予算は、支出、収入とも約100兆円です。

しかし、その内訳を見てみると、収入のうち、税収で賄いきれているのが約半分で、足りない半分を、「国債」を発行して賄っています。
つまり、お金が足りないので、更に借金をしていっているわけです。

また、支出のうち1/4を、国債の返済にあてています。
つまり、借りたお金を返しているのです。
つまり、国は銀行に過去に借りたお金を返しつつ、それ以上に借りているという不健全な状態になっているといえます。

この話を一般家庭に置き換えてみます。

ある会社経営者のAさんの家庭は、実際にお金がないのに、過去に借金をして銀行にお金を借りて、家を購入したり車を購入したり、パソコンを購入したりしました。
なんだかんだで、お金がないと銀行に借りるというライフスタイルで長年生活をしてきたおかげで、ちょっとどんびきするかもしれませんが、借金が6000万円もあります。

また、毎月生活費や、子供の教育、年をとった親の介護をしたり、病院に通院したりとお金がとにかくさくさんいります。

Aさんは毎月50万円の収入があるのですが、毎月25万円は過去に借りた借金を返さないとならず、さらに年をとって仕事をやめた親の生活費を月15万仕送りしたり、病院の通院費10万円を払わないといけません。
なんだかんだで100万円毎月お金がかかります。

また、Aさんは銀行と仲がよく、お金を借りることができるので足りないお金40万円を銀行やお金持ちの友達から借りています。
借りたお金は将来返すのですが、毎月25万円返していますが40万円借りていて、15万円借金が増え続けています。
もうすでに6000万円も借金をしているのに、さらに毎月15万円も借金を増やし続けているという状態です。
当然銀行からは、借金を返済する事業計画書を提出してくださいと言われるのですが、非常に厳しいというのが現状です。

この関係が逆転する見通しが立っていません。
銀行は、いつまでもこのままお金を貸し続けてくれるのでしょうか？

借金が増え続けるとどうなるのか

さて、天文学的な数字になっているという日本の借金ですが、このまま増え続けると何が問題で、具体的に私達の生活に何が困ったことが起きるのでしょうか？
今、私達は生活をしていますが、借金があるからといって、別段影響があるようには思えません。
考えられうる最悪のケースを考えてみました。

銀行の倒産

まず、最悪のケースは、国にお金を貸している銀行が倒産をするということです。
しかし、日本では銀行が倒産をした場合でも「ペイオフ」という制度があるため、預金していたお金がなくなることはなく、きちんと払い戻しはされます。
しかし、結局は税金として銀行に払われることになるため、その金額は税金から徴収されます。

税金、社会保険料の増額と、社会保障の低減

まず、国の収入である税収を増やすために国は税金をいろいろなところから取ろうとします。
最近でいえば消費税の5%→8%アップがありました。
相続税も厳しくなったりと、要するに税金が高くなります。
海外では20%なんてところもざらなので、同程度まで増える可能性はあります。
また、社会保険料（年金、健康保険料）の額が上がります。
また、支出を減らさないといけないので、国も支出から無駄な部分をどんどんカットしていかざるを得なくなります。
例えば年金の受給年齢引き上げは記憶に新しいところですが、国家公務員のリストラや賃金カットということも起こりえます。
また、税金で運営されている様々な公共のサービスが閉鎖されたり、予算が少なくなってできることが少なくなります。

生活保護者の増加

その結果、国民は自由に使えるお金が少なくなるので、切り詰めた生活を送らざるを得なくなります。
娯楽や余暇に使える時間やお金が減り、労働時間を増やして仕事のみの生活をおくる人が増えます。
また、収入だけでは生活（住居、光熱費、食費を支払えない）できず、資産を全て手放して生活保護を受けないと生活できないという人が増加します。
生活保護は税金から捻出されているので、生活保護を受けずに働いて生活している人の稼ぎから差し引かれます。

デフレーションが起こる

安倍政権の目標が「デフレ脱却」であるとはよく言われています。
デフレーションんというのが、言ってみれば「国民が自由に使えるお金が減って消費が落ち込む」→「製品やサービスの価格が下がる」→「会社員の給与も減る」→「さらにお金が減って消費が減る」というサイクルのことです。
戦後の日本で起きていたことは、このことと逆のインフレーションでした。
お金が増えて消費が活発になる→製品やサービスの価格が上がる→会社員の給与も増える→さらにお金が増えて消費が増えるというサイクルです。今では、そういう時代があったということが考えられませんね。。

人口減少が日本に与える打撃

今の日本は人口が減少していることが問題になっているとたびたびいわれていますが、これが日本経済に与える影響はあるのでしょうか。
これは多大にあると考えられます。
まず、人口が減少するということは、労働人口が減少するということを意味していて、すなわち国の税収が減ることを意味しています。
この記事の最初に、日本は支出が多すぎて収入がまかないきれず、銀行（国民）にお金を借りることでカバーしているということを書きました。
人口が減少して税収が減ると、そのぶん支出も減らさざるをえません。
そのため、現在の税金で行っていることの多くを削減する必要があるわけです。
今の日本の社会インフラや制度が、現在の日本の人口（１億二千万人程度）を対象にしたものである以上、人口が減少すると、縮小しないといけないのは当たり前のことともいえます。

日本という国が破綻することはあるのか？

最後に、日本とう国が経済破綻することはあるのかということを考えてみます。
ギリシャという国はデフォルト（経済破綻）を起こすのではないかということで、話題になっています。
プエルトリコも最近経済破綻を起こしました。
ギリシャの場合は、IMF（国際通貨基金）からお金を借りていて、それを返せなくなり実質上の経営破綻ということになっています。
しかし、現在の段階では、各付け会社による日本国債の評価は「A」となっています。

これは、世界で見ると14位となっています。日本はGDP世界3位という国ですが、財務状況の健全度はそのあたりの順位ということです。

この「A」という評価は「信用リスクが低い（信用力あり）」ということのようで、一応まで市場からは信用されている状況のようです。